パラメータ特許
数値限定発明,パラメータ発明に関する新規性,進歩性,記載要件など特許実務
パラメータ特許の権利の活用について
パラメータ特許の権利解釈について興味深い裁判例がありますので紹介します。
この裁判例（平成１８年(ワ)第６１６２号）では、「無鉛はんだ合金」の特許権侵害について争われました。
請求項１の構成は、「Ａ；Ｃｕ０．３〜０．７重量％，Ｎｉ０．０４〜０．１重量％，残部Ｓｎからなる、Ｂ；金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上したことを特徴とする、；Ｃ 無鉛はんだ合金。」というものです。一方、被告製品はＳｎが最大成分でありさらにＡおよびＢの要件を充足する量のＣｕとＮｉを含んでいます。ただし、被告製品には、さらに０．０８４重量％のＡｇも含まれていました。
請求項１の構成を字句どおりに解釈すれば、被告製品にはＡｇが存在するから、Ａ要件のうちの「残部Ｓｎからなる」という構成を満たさないことになります。原告は、被告製品に含まれるＡｇは「不可避的不純物の範囲内」であると主張しましたが認められませんでした。
その理由は、「特許出願時ないし優先日当時のＪＩＳ規格において，Ｓｎ−Ｃｕ系のはんだ合金において定められた許容不純物としての範囲（０．０５％）を上回るものであるから，不可避不純物ということはできない。」というものです。
なお、このＪＩＳ規格は後に改定されて、Ａｇの許容範囲が「０．１０％」になりました。原告はこの点も主張しましたが、「特許出願ないし優先日の後にＪＩＳ規格が変更されたとしても，・・・Ａｇを０．０８４％程度含有しても合金の流動性向上に影響を与えないことが特許出願時ないし優先日当時の技術常識に照らして容易に予見し得たと認めることはできない」との理由で退けられました。
この一連の判断から、（１）請求項の数値範囲から外れる場合であっても不可避不純物であるか否かを検討する余地がある、（２）不可避不純物であるか否かの判断には客観的な証拠が必要である、（３）前記客観的な証拠は、出願日（優先日）当時の技術常識を構成するものである必要がある。ということがいえると考えられます。